2011-05-26 第177回国会 参議院 環境委員会 第7号
年間の届出審査件数は二百八十四件、立入検査四百十七件を水質関係職員何名で行っているか。これ十四名で行っているんです。全国的にも都道府県の水質関係実務担当職員、これ平均二十二・一名であります。水濁法政令市、これは平均七・六人です。既設への対象の拡大は地方自治体にとっても必要なことですけれども、大変な負担になっていると。
年間の届出審査件数は二百八十四件、立入検査四百十七件を水質関係職員何名で行っているか。これ十四名で行っているんです。全国的にも都道府県の水質関係実務担当職員、これ平均二十二・一名であります。水濁法政令市、これは平均七・六人です。既設への対象の拡大は地方自治体にとっても必要なことですけれども、大変な負担になっていると。
これにかかわり過ぎていると時間がなくなりますので、あと、いただいた資料の年間使用量の中で、例えば大学関係、私は三年前まで水質関係の学者でしたけれども、案外実験した後そのまま流すために、水質や何かでも施設をつくるわけですね、大学の中に。
先生詳しく御指摘いただきましたように、滋賀県は、水質関係につきましても大変な先進県、先進的な御努力を重ねられてきたところでございます。 今お話しいただきました、滋賀県環境基本条例初め、滋賀県生活排水対策の推進に関する条例あるいは水質汚濁防止法三条三項の規定に基づく排水基準を定める条例、この二月県議会と申しますか三月県議会で成果を上げられることを深く期待申し上げているところでございます。
○西山登紀子君 最後に、大臣にお伺いしたいわけですけれども、水質関係法律が三十本近くあっても水道水に対する国民の不信が大きくなってきている。その上、新しい法律が二本制定されましても信頼の回復が十分できないということにしてはならないというふうに思います。
それから、所信表明におきましては、特に来年度以降新たに展開していくという意味以外にも従来からの施策をさらに拡充して対応していきたいという幾つかの項目を掲げてございますが、例えば、ディーゼルの排気微粒子低減対策、あるいは今問題になっております異臭味問題等に対応します水質関係の検討経費、あるいは土壌汚染関係の調査経費といった大気、水、土壌環境の保全のための、これは従来の施策をさらに伸ばしていくという意味
また、これらにつきましては、水質関係、魚類関係、植物、昆虫、鳥類等の十五名にわたります学識経験者に御指導いただいて、これらにつきましても環境庁当局との調整をさせていただいてやったわけでございます。 なお、これらの結果につきましては、治川市町村当局及び住民に順次説明してまいるというようなことを考えております。よろしくお願いいたします。
そういうことからしますと、おのずから一定の限度があり、現に水出し事業、下流への水供給事業が終わったという時点で考えてみますと、当初計画しましたいわゆる地域開発事業の残事業を消化する、残事業といいましても、その中で水質関係は最大限の努力をするわけでございますが、そこまでが限度ではないか。
また、原水についてのお尋ねがございましたが、今回私どもが着手しておりますのは水道水の水質基準でございますが、原水の水質関係につきまして、水道法に関連をして環境行政での幾つかの施策がございますので、そうした保全対策の強化についての理解も、この水道法の水質基準の改定に伴いまして広く理解が得られ、施策が充実していくものと期待をしているところでございます。
硫黄酸化物、ＮＯｘあるいは水質関係の指標もそうなったということもございます。したがって環境庁としても、将来の日本のことも考えた上で、特にＣＯ２問題などについては国際的協調も大いに働きかけていただきたいと思うわけでございます。 それから、先ほど質問の中でお答えのない水俣病対策を中心としまして大臣から御答弁願いまして、質問を終わりたいと思います。 〔委員長退席、高橋委員長代理着席〕
○前田（武）委員 次に、ちょっと水質関係について、具体的なことについてお尋ねしたいわけですが、私の郷里の奈良県吉野郡というのは、もともと大台ケ原原等非常に降雨の多いところでございまして、水資源の宝庫でございます。
○岩崎政府委員 私どもが今調査いたしておりますのが、先ほど申しましたようにトリクロロエチレン等の三種目を中心に調査しているということでございまして、水質関係の調査を今申し上げたような形で調査している、こういうことでございます。
この最終見解は、水質関係について中間報告の予測よりも悪化が懸念される事項として六項目、それから中間報告のままでは不十分な事項として四項目を指摘しております。また、生物関係については水産生物や鳥類の生息予測など全八項目にわたって検討を要する事項ということで挙げております。
特に島根、鳥取両県は、この中間報告について専門的な検討を加えるために、水質関係と生物関係に分けて大学教授らによる助言者会議を組織して、論議を重ねてまいりました。そして、去る二月二十五日に助言者会議の最終見解がまとめられて両県に提出されました。 そこで、農水省に聞くわけですけれども、この最終見解を入手されておりますでしょうか。そして、その内容についてはどのように受けとめていらっしゃいますか。
そのメンバーは、水質関係が九名、生物関係が五名で、教授や研究者一人一人を読み上げはいたしませんけれども、この中には西條八束名古屋大学水圏科学研究所教授だとか沖野外輝夫信州大学理学部附属諏訪臨湖実験所長、それから西村肇東京大学工学部教授だとか、いわば全国から粋を集めたような学者、研究者十四名のメンバーから成るものです。
という言葉から申しますと、まあ一戸かあるいは数戸ぐらいの単位がなというふうに想定いたしますと、私どもが今考えておりますのは浄化槽に相当するものではなかろうかということでございまして、そうなりますと、下水道が整備できていない地域とか、計画区域になっていないところあるいは下水道整備ができるまでの補完的な施設、こういうふうに考えておりまして、下水道と相まって、全体の排水処理をしていくということでそういう水質関係
我々のところにも届いておるわけでありますが、それ以来、この地元の住民団体あるいは両県の自治体、さらには全国的に、こうした問題に非常に関心の深い水質関係の皆さん、環境の関係の皆さん、そういう皆さんから、非常に大きな反響が出まして疑問点が続出した。私も先日質問主意書を提出いたしまして、回答をいただきましたが、このように非常に多くの疑問点が続出をしておるわけであります。
○井上（喜）政府委員 中間報告の作成には、日本を代表する水質関係あるいは植物プランクトンでありますとか底生動物の学者の先生方にお願いをしているわけでございます。
○小野（重）政府委員 でん粉工場の排水処理の場合に、水質関係は先ほど申し上げたようなことでございますが、もう一つ悪臭問題があるということは承知しております。特に宅地開発が進んでおりますような地域におけるでん粉工場の臭気問題につきましては、非常に問題であることは十分承知しておりまして、試験研究の推進が重要であると思います。
それから水質関係につきましてもこれは湖沼法、残念ながらまだ政府で合意を見ておりませんけれども、これも何とか今国会に提出をしたいと、提出するように政府間の合意を得て何とか提案したい、このように努力しておるわけでございますが、しかし、この湖沼法関係でも一番大事な富栄養化対策、これは昨年基準を設けたわけでございますが、さらにいま中公審に排水基準なんかの御審議をいただいておる、こういう段階でございます。
環境の面から言いますと、水質に対する影響、さらにはもう一つは自然環境に対する影響があるかと思いますが、私は水質関係を担当しておるわけでございますが、これは現在の仕組みでは干拓をする場合には具体的に環境庁に協議するということになっておるわけでございますが、そういう場合には当然水質に対する影響あるいは自然に対する影響を十分考えて、総合的に考えてどうかという判断をするわけでございます。
それから水質関係につきましては、ただいま申し上げましたようなクローズドシステムで運転いたしますので、ウラン溶液の排出というのは一切ございませんが、ただ点検等でもって抽出してその分析をするというようなことがございますが、それは非常に少量でございますし、また、それを分析した後の廃液につきましては十分にその処理をいたしまして、モニタリングをいたしまして、法令上の線量よりも低いということを確認した上放出するということで
それから、水質関係についてでございますけれども、これも先ほど来繰り返し申し上げておりますように、リサイクルシステムあるいはクローズドシステムというかっこうで行われますので、運転中外部へウラン溶液の排出を行うようなことは一切ございません。